任意売却ができないケースってどんな場合なの?

任意売却ができないケースってどんな場合なの?

任意売却とは住宅ローンを利用し不動産を取得したが、諸事情により返済が滞った場合に行われる不動産売却方法のひとつになります。
その不動産を売却し住宅ローンの返済に充当するものですが、同じような理由で競売にかけられるよりは大きなメリットがあります。
市場相場に近い金額で売却できるという点が、最も助かる点だと言えます。
しかし、この任意売却という制度が利用できないケースがあり、それがどのような状況かは知っておく必要があります。
まず、銀行等の金融機関の同意が得られない場合で、銀行等にとってはリスクを含む制度なのでやむを得ません。
売却額がローン残高より大きく下回る時も、売却額が返済に充当されますので金融機関の判断次第になります。
また、任意売却は不動産の所有者の、売却の意志が確認できない場合にも利用できません。
物件の名義が共有になっている場合にはその全員、そして連帯保守人がいるならばその方の同意が必須です。
住宅ローンの滞納が懸念される場合には、事前に対応を考えておく必要があるのは間違いありません。

任意売却時に発生する費用を押さえておこう

任意売却では様々な費用が発生しますが、その内容は通常の不動産売却とほとんど変わりません。
主な費用としては、任意売却を依頼する不動産会社に支払う仲介手数料、抵当権を抹消する際に発生する抵当権抹消登録費、不動産売買契約書に貼り付ける印紙代などが挙げられます。
加えて、金融機関によっては住宅ローンを一括返済する際に手数料がかかるケースもありますし、任意売却で利益が出た場合は譲渡所得税が発生します。
なお、これらの中で最も大きな割合を占めるのは不動産会社に支払う仲介手数料なので、どの程度の金額になるのか事前に確認しておくことが大切です。
また、上記した仲介手数料や抵当権抹消登録費などは、金融機関などの債権者との話し合いにより、任意売却で得た売却代金から捻出することができます。
そのため、売主は現金を用意することなく不動産を売却できますが、債権者との交渉次第では引越し費なども売却代金から賄える可能性もあります。

任意売却に関する情報サイト
任意売却のよくある疑問

当サイトは誰にでも可能性がある任意売却についての様々な情報をご紹介しています。
いざという時のために知っておきたい、よくある疑問を徹底解説しているのでぜひ参考にしてみてください。
ローンの滞納をしていたり、住宅ローンの残高が多い場合でも売却できるこの方法で住宅を手放す際の具体的なメリットも解説しています。
またこの方法で売却ができないケースはどんな場合なのか、という多くの人から関心を寄せられる問いにもお答えしています。

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